社会復帰促進等事業のあらまし

 

労災保険では、保険給付のほかに、被災労働者の方の社会復帰の促進と被災労働者の方やその遺族の方の援護と福祉の増進を図るため社会復帰促進等事業を行っています。


厚生労働省では次のような社会復帰促進等事業を行っています。

           

   icon04.gif 傷病が治ゆ(症状固定)すると、その後の療養費は支給されませんが義肢を装着するための断端部の再手術や、顔面などの醜状を軽減するための再手術が必要なときは、外科後処置が受けられます。 
   icon04.gif  四肢の亡失など身体に障害が残った方の、労働能力の回復と社会復帰の促進を図るため、必要があると認められる方に対して義肢その他の補装具等の購入(修理)に要した費用の支給を行っています。

支給品目
●1.義肢 6.義眼 ●12.電動車いす 18.浣腸器付排便剤
●1-2筋電電動義手 ●7.眼鏡 ●13.歩行車 19床ずれ予防用敷ふとん
●2.上肢・下肢装具 8.点字器 ●14.収尿器 ●20.介助用リフター
●3.体幹装具 ●9.補聴器 15.ストマ用装具 ●21.フロ-テーションパッド
(車いす・電動車いす用)
●4.座位保持装置 ●10.人工喉頭 ●16.歩行補助つえ 22.ギャッチベッド
5.盲人安全つえ ●11.車いす 17.かつら ●23.重度障害者用
意思伝達装置

(注.1)●印・・・支給を受けたものがこわれた場合の修理対象品目

 

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被災労働者の遺族及び重度労災障害者の子等に対し、その就学・就労保育について援護を図るため、一定の要件のもと労災就学援護費・労災就労保育援護費の支給を行っています。

※ 支給額は、月額 要保育児・小学生14,000円、中学生18,000円(通信制課程15,000円)、高校生16,000円(通信制課程13,000円)、大学生39,000円(通信制課程は30,0000円)で、年金と併せて支給されます。(平成29年4月以降)
※ 労災就学等援護費の定期報告の提出期日は6月30日です。

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 せき髄損傷者、頭部外傷者等の方で障害(補償)給付を受ける等の一定の要件を満たし、医学的に必要が認められる方にアフターケアを行っています。

(診察・保健指導・保健のための処置・検査)


(独)労働者健康福祉機構では厚生労働省に代わって、次のような社会復帰促進等事業を行っています。
 

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重度のせき髄損傷者及び下肢に重度の障害を受けた方の社会復帰を促進するため、全国に6ヶ所の労災リハビリテーション作業所を設けています。

   icon04.gif その他、労災病院など療養施設等の設置・運営を行っています。



(財)労災サポートセンターでは厚生労働省に代わって、次のような社会復帰促進等事業を行っています。

 

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高齢重度被災労働者の方に対し、居室と各種の介護サービスを提供するための、労災特別介護施設(ケアプラザ8ヶ所)を運営しています。

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労働災害により重度の障害を負われた方で、ご家族以外の介護サービスを希望される方に、労災ホームヘルパーを紹介しています。



(独)福祉医療機構では厚生労働省に代わって、次のような社会復帰促進等事業を行っています。

 

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労災年金を担保にして融資(年金年額の1.2倍以内で250万円まで)を行っています。

 

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岩手労働局 

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