採用(入社)の際には雇用条件を書面で交付(受領)しましょう

(1)使用者が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなけれ
  ばなりません。
(2)明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができ
  ます。
(3)(2)の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場
  合、使用者は旅費等を負担しなければなりません。


書面の交付による明示事項 口頭の明示でもよい事項
1. 労働契約の期間
2. 就業の場所・従事する業務の内容
3. 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
4. 賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
5. 退職に関する事項
1. 昇給に関する事項
2. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、支払いの時期に関する事項
3. 臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項
4. 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
5. 安全・衛生に関する事項
6. 職業訓練に関する事項
7. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
8. 表彰、制裁に関する事項
9. 休職に関する事項

※パートタイム労働者については、上記(左側)に加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の3つの事項を書面の交付等により明示することが、パートタイム労働法において義務付けられています。

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岩手労働局 

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